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なぜFOMC利上げ決定もドルは急落？

ドル円相場のトレンドを形成する大きな要因のひとつが米国の金融政策FOMC利上げ決定で通常ドルは買われるはずなのにどうして円高に？！

2017年のドル／円相場のトレンドを決める可能性が大きい要因の1つが、米国FRBの利上げ回数です。米国の金融政策の意思決定は、FRBのなかから選ばれたメンバーで構成されるFOMCで議論し決定されます。

ドル／円相場をみると、日本は、黒田日銀総裁が“物価目標の達成まで程遠い。これからもマイナス金利付き量的・質的金融緩和をすすめる”としているのに対し、米国の景気が好調になってきていることから、FRBが年内に利上げを何回程度行うのかが注目されています。

利上げすると、それに応じて国債等の利回りが上昇、いろいろな金利が上昇するので、他の金融商品でリスクをとって運用するより、預金や国債を持つ方が有利になるかもしれないということで、どこの国に投資するのかという面から金利が重要な要素と見られているのです。

ですから、通常ならばFOMCで利上げすれば、日米の金利差(国債でいえば、利回り差)が拡大し、ドルが買われるはず・・・。しかし、今回のFOMC後は、ドルが売られ円が買われるという現象が起きました。これで、負けた投資家も少なからず出ているのが現状です。

では、この相場を仕掛けた投資家はこのFOMCで何をどう読んで、このようなポジションをとったのか？最近とくに注目されているFOMCの見方を含めてお話しさせていただきます。

 

FRB金融政策の2つの目的

そもそも米国の中央銀行であるFRBはどんな目標を実現するために金融政策を行うのか？これは、米国の法律によって決められており「物価の安定」と「最大雇用の達成(働きたい人が全て働けるような経済環境にすること)」の2つを目的としています。

このことは、FOMCが開かれる度に公表される声明文に必ず触れられています。原文は英語ですが、声明文の後半の政策決定内容を述べる前あたりに、必ず「FOMCは法律上与えられた責務に従って、雇用の最大化と物価安定を目指します。～」という文言が入っているのは、そのためです。

物価安定というのは、具体的にはインフレ率、FRBが指標にしているのはPCE価格指数です。特に、価格変動の大きい食品・エネルギーを除いたコアPCE価格指数が前年同月比で+2.0%程度で安定しているような状態を目指しています。

最大雇用の達成というのは、病気や働きたくないという理由以外で働きたい人が、できるなら正社員で働けるような状況が理想。失業率は1つの目安ですが、およそ5％以下です。米国全体でみて、こういう状況になるように、金融政策を研究・議論し、実行に移す役割がFRBにあるのです。

 

FOMCの見通し発表から利上げ回数を読む

（写真：Federalreserve）

ちなみに、FOMCは、原則、年8回開かれます。自然災害や戦争など、緊急を要する場合は臨時で開かれることもあります。

日本銀行やECB(欧州中央銀行)では、金融政策の発表の際は、必ず総裁が決定内容について会見を開きます。しかし、米国では原則3月、6月、9月、12月はイエレンFRB議長の会見がありますが、それ以外はFOMC後は声明文の発表だけになっています。もちろん、イエレンFRB議長が必要だと思えば、会見が催されます。

この会見があるときは、FOMCメンバーの向こう3年程度先のGDP見通し、失業率見通し、総合のインフレ率であるPCE価格指数見通し、価格変動の大きい食品・エネルギーを除いたコアインフレ率であるコアPCE価格指数見通し、そして、政策金利であるFFレート見通しを発表しています。

上にあるのがFOMCが公表したその見通しの資料（Projections Materials）です。見方としては、例えば、左側にある「Change in real GDP」(これが成長率見通し)の右側に記載されている2017年が「2.1%」、2018年が「2.1%」というのが、今回3月のFOMCメンバーの見通しの中央値(平均値)です。

そのすぐ下の「December projection」というのは12月のFOMCでの予想中央値のことです。2017年は「2.1%」、2018年が「2.0%」なので、前回12月時点での予想と比べると、2017年は同じだが、2018年は少しだけ景気がよくなる見通しになっている、という見方をするわけです。

この中で注目はコアインフレ率見通し(Core PCE inflation)とFFレート(Federal funds rate)見通しです。FRBの金融政策の目的が前年比＋2.0%程度の物価の安定ですから、コアPCE価格指数が2.0% で安定するのがFRBの理想といえます。これをみると、今回のFOMCでは2017年は「1.9%」、2018年は「2.0%」です。

12月時点では2017年が「1.8%」であったので、12月時点よりもコアインフレ率は多少上昇するけれども、2018年は「2.0%」のままなので、FRBとしてはトランプ大統領の景気刺激策があっても、インフレ率はそれほど上がらないと見ているのだなというような解釈です。

インフレ率が緩やかに上昇するなかで、政策金利であるFFレート見通しは2017年が「1.4%」、2018年が「2.1%」で12月と同じ。

12月のFOMC時点のFFレートは0.75%、2017年のFFレート見通しが「1.4%」見通しでしたから、先行きの利上げ見通しは1.4%-0.75%=0.65%の利上げ見通しということになります。FOMCでは、利上げペースは1会合で0.25%ずつ行うのが慣例となっているので、単純計算で3回程度利上げを想定しているのだと読み解けます。

そして、今回3月に0.25%利上げしたので、1.4％-1.0％＝0.4％。これはおよそ年内に2回程度の利上げ見通しだな、という解釈ができそうだということです。

 

3ヵ月毎にチェックしてみよう

今回のFOMCの直前に米10年債利回りは、利上げペースが加速する可能性があるとして2.62%まで上昇していましたが、この3月時点でのFFレート見通しと、コアPCE価格指数見通しを確認してからは、FRBの利上げペースは加速しないだろうということになって、米10年債を買う(利回りは低下)動きになりました。

結果的には、2.49%まで利回りが低下し、ドル／円相場が112円台までドル売り・円買いになっているという相場展開になっています。

中期的にみれば、トランプ大統領が1兆ドルのインフラ投資を実行すれば、景気拡大のペースが上がり、インフレ率もさらに上昇する可能性があります。しかし、FOMC決定時点では、この資料を判断してポジションをとった投資家が多かったということです。

3ヵ月毎のFOMCメンバーの先行き見通しは、今後も注目度が高まり、ドル相場に大きな影響を与えるものとみています。

※経済見通しと政策金利見通し（Projections Materials）の資料はコチラから入手できます。→ FOMC(Federal Open Market Committee)

【FPOリサーチ部：相場 美佐（あいば みさ）】

 

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